制  服

作業服

【判断の基準】

①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した
製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。

ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、裏生地を除く繊維部分全
体重量比で25%以上使用されていること。ただし、裏生地を除く繊維部分全
体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹
脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、か
つ、裏生地を除くポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。

イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で
10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくは
リサイクルされるためのシステムがあること。

②使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、植物を原料とする合成繊維を使
用した製品については、植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が
確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。

【配慮事項】

①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷
低減に配慮されていること。

②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあるこ
と。

③再生PET樹脂から得られるポリエステル又は植物を原料とする合成繊維であって
環境負荷低減効果が確認されたもの以外の繊維については、可能な限り未利用
繊維又は反毛繊維が使用されていること。

帽子

【判断の基準】

○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製
品については、次のいずれかの要件を満たすこと。

①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上
使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量
が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分
全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されてい
ること。

②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上
使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされ
るためのシステムがあること。

【配慮事項】

①製品の梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷
低減に配慮されていること。

②製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあるこ
と。

③再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能な限り未利
用繊維又は反毛繊維が使用されていること。

備考）

１　「再生PET樹脂」とは、PETボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものをいう。

２　「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付属品の重量
を除いたものをいう。

なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう。（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。））、植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維若しくは植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。

３　「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。

４　「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分解し再生
した繊維をいう。

５　「回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす
ことをいう。

「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。

ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の
者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）する
ルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を
構築していること。

イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいずれ
かでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供さ
れていること。

「再使用若しくはリサイクルのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。

ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。

エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収すること。

６　「植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフ
サイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・
評価し、第三者のLCA専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。

７　調達を行う各機関は、クリーニング等を行う場合には、次の事項に十分留意すること。

ア．クリーニングに係る判断の基準（クリーニング参照）を満たす事業者を選択すること。

イ．JIS L 0217（繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法）に基づく表示を十分確認すること。８　植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、平成24年度までの可能な限り早い時期に、回収及び再使用若しくはリサイクルのシステムの構築を図るものとし、当該システムの構築状況を踏まえ、判断の基準の見直しを実施するものとする。